横浜市営バス 月内2回目の減便 異例の状況 22日からさらに77便

運転手の時間外労働の規制が強化された、いわゆる「2024年問題」の対応で、各地の路線バスに減便が相次いでいます。横浜市では、市営バスについて4月1日に、平日1日当たり290便の減便をしたばかりでしたが、22日から、さらに77便の減便に踏み切る異例の状況になっています。

横浜市は、市営バスについて「2024年問題」に対応するため、4月1日のダイヤ改正で乗車率の低い路線や、夕方や夜間の時間帯などで、平日では1日当たり290便を減便しました。

しかし、保土ケ谷営業所で年明けから3月末までに、運転手9人が相次いで退職し、近くの営業所から応援をもらうなどして対応してきましたが、ダイヤを維持できなくなるおそれが出たということです。

市によりますと、退職した9人の大半が20代と30代の若手で、早朝や夜間、休日の勤務もあるバスと比べて、勤務時間が固定している職種に転職した人もいました。

時間外労働の規制で、給与が減ることも影響したとみられています。

このため市は、22日から保土ケ谷営業所が運行する路線で77便の減便に踏み切りました。

利用客への影響を少なくするため、朝のラッシュ時は避け、日中から夜間を中心に減便したということです。

しかし、ひと月に2度の減便は異例の状況で、合計すると平日では1日当たり、市営バス全体のおよそ4%が減ったことになります。

市は、給料のベースアップや採用方法の見直しなどで人材確保に努めていますが、すぐに運転手を確保できる見通しは立っておらず、さらなる減便もあり得るとしています。

横浜市交通局の田中省吾人事課長は「市民の皆さんにご迷惑おかけして非常に申し訳ない。減便という形になったが、まずは乗り切って、しっかり体制を確保していきたい」と話しています。

利用者からは不便を訴える声

横浜市営バスの相次ぐ減便について、利用者からは不便さを訴える声が聞かれました。

90歳の男性は「高齢者にとって、バスはなくてはならない存在で、あまりにも減ってしまうと困ります」と話していました。

62歳の女性は「しかたないことだと思うが、本数が減って、時間を確認しておかないと、だいぶ待たなくてはいけなくなってしまうので不便になった」と話していました。