パナソニックHD昨年度決算 最終的利益は過去最高 米EV補助金で

パナソニックホールディングスが発表した昨年度1年間のグループ全体の決算では、▼売り上げは前の年度から1.4％増えて8兆4964億円、▼最終的な利益は67.2％増えて、過去最高となる4439億円でした。

これは、家電製品などの価格転嫁が進んだことや、車載部品の販売が好調だったことに加え、EV向けの電池生産に伴うアメリカ政府からの補助金が反映されたことにより、利益が押し上げられた形です。

一方、今年度1年間の業績については、最終的な利益が昨年度から30.2％減少し、3100億円になる見込みだとしています。

パナソニックホールディングスは、EV向けの電池に重点的に投資する方針を示していて、アメリカで3か所目となる工場の建設について検討を進めています。

ただ、電池の主な供給先である「テスラ」でEVの販売が減速する中、会社にとっては今後の販路拡大が課題となりそうです。

パナソニックホールディングスの梅田博和 グループCFOは、オンライン会見で決算について、「アメリカ政府からの補助金など、一時的な要因も含まれているので、最高益となったことについて高揚感はない」と述べました。

そのうえで、EV市場については「成長スピードが鈍化しているのはご承知のとおりだが、中長期的に見れば、伸びていくと考えている。アメリカでの2か所目の電池工場が今年度末から量産体制に入るので、コスト力を磨いていきたい」と述べ、今後も電池事業に注力していく考えを示しました。